2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月から九十九年間、中国国有企業にリースされることになったということです。
この債務のわななんですけれども、皆さん御案内のとおり、象徴例がハンバントタ港というスリランカの港で、御存じのとおり、インフラ建設のために中国から受けた巨額の融資が返せなくなった肩代わりとして、二〇一七年七月から九十九年間、中国国有企業にリースされることになったということです。
例えば、日本の企業が大変苦労している造船業界においては、中国国有企業が不当な安い価格で船舶を造り、売っているのではないかという疑いが晴れません。 同じく造船大国であります韓国に対しては、不当な造船補助金の存在が明らかになり、それを証拠に、協定違反として日本はＷＴＯに今提訴をしているところでございます。
日中関係の安定及び深化は、東アジアはもちろん、世界全体の繁栄に寄与することは明らかですが、一方で、世界各地での中国の影響力の拡大、特に港湾の権益などの中国国有企業などへの売却には注意を払う必要があります。 このような情勢下、中国が推進する一帯一路政策についても、アフリカやタイにおけるいわゆる第三国協力など、我が国の国益を一つ一つ慎重に検討しながら、是々非々で進めていくことが肝腎だと考えます。
スリランカにおきますハンバントタ港につきまして、昨年七月、スリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名しました。この結果、この中国企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の約七〇％を保有しまして、港の運営権が九十二年間譲渡されることになったというふうに承知してございます。
スリランカのハンバントタ港につきましては、昨年七月、スリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名し、この結果、この中国企業がハンバントタ港の管理会社の株式の約七〇％を保有、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。
また、二〇一四年度の代表的なＭアンドＡの事例といたしましては、これは報道ベースで調べたんですけれども、伊藤忠商事による中国国有企業の中国中信グループとタイの財閥チャロン・ポカパングループとの資本業務提携、これは総額一兆二千億円のほか、日本郵便の豪物流大手トール・ホールディングスの買収七千百四十五億円、さらには第一生命保険の米プロテクティブライフの買収五千八百五十二億円などがございました。